- オープニング
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「統合報告の未来予測 2026-2027」が問いかけるもの
統合報告を取り巻く環境は、制度面でも実務面でも大きく変化しています。本ウェビナーの開催趣旨と、調査レポート「統合報告の未来予測 2026-2027」の狙いをご紹介します。
株式会社日経BPコンサルティング
取締役
伊藤 暢人
- Program 1｜企業パネルディスカッション
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統合報告は、次にどこへ向かうのか
——先進企業の実践から考える、情報開示と価値創造の接続※登壇企業・登壇者は調整中です。プログラムの内容は変更になる場合があります。
統合報告の高度化に取り組む企業の実務担当者を迎え、調査で浮かび上がった課題について議論します。財務情報と非財務情報をどのように接続しているのか。経営トップや社内の関係部門をどのように巻き込んでいるのか。統合報告書、有価証券報告書、サステナビリティサイトの役割をどう整理しているのか。完成した報告書だけでは見えにくい、方針決定や社内調整、制作プロセスに踏み込み、参加者が自社で実践するためのヒントを探ります。
＜主なディスカッションテーマ＞
・財務情報と非財務情報を、価値創造ストーリーの中でどう接続するか
・統合報告書、有価証券報告書、サステナビリティサイトをどう使い分けるか
・経営トップや関係部門を巻き込み、どのような推進体制を構築するか
・ページ数や制作負荷を抑えながら、情報の質をどう高めるか
・統合報告の成果や効果を、どのように捉えるか
- Program 2｜調査報告
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統合報告の現在地と、これからの論点
——「統合報告の未来予測 2026-2027」調査結果から企業へのアンケートと先進企業へのヒアリングから、統合報告をめぐる現在地を読み解きます。
財務情報と非財務情報の接続、価値創造ストーリーの構築、有価証券報告書との重複、Webサイトを含めた媒体間の役割分担、制作負荷の増大など、各社が抱える課題を整理。統合報告がこれからどのように変化していくのか、調査から見えた兆しと主要論点を提示します。
株式会社日経BPコンサルティング
サステナビリティ本部 コンサルティング部 次長
松﨑 祥悟
- Program 3｜ソリューション紹介
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統合報告の未来像と、これからの情報開示設計
——分散する情報を整理し、企業価値を伝えるコミュニケーションへ統合報告書だけですべてを伝えるのではなく、有価証券報告書、サステナビリティレポート、Webサイトなどを組み合わせ、ステークホルダーに応じて情報を届ける時代へ。企業情報の開示・発信は、媒体ごとの制作から、全体を俯瞰した情報設計へと変わりつつあります。
調査結果や先進企業の実践、人的資本経営に関する対話を踏まえ、サステナビリティ情報の棚卸し、価値創造ストーリーの設計、媒体間の役割分担、人的資本・知的財産等の重点テーマの整理など、企業価値を伝えるための日経BPコンサルティングの支援内容をご紹介します。
株式会社日経BPコンサルティング
サステナビリティ本部 コミュニケーション企画部 次長
石河 織恵
株式会社日経BPコンサルティング
サステナビリティ本部 コンサルティング部 次長
戸井田 むつみ
- Program 4｜企業特別講演
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経営戦略と非財務を、一つの成長ストーリーに
「くらしまるごと」戦略を支える人的資本経営くらしに関わる幅広い領域へ事業を展開する株式会社ヤマダホールディングス。「くらしまるごと」戦略の実現に向け、戦略を担う人材の育成や人事制度の変革を進めるとともに、資源循環への投資など、サステナビリティ経営にも取り組んでいます。
本セッションでは、株式会社ヤマダホールディングス代表取締役 兼 副社長執行役員CHROの小暮 めぐ美氏に、人材育成や人事制度改革を通じて「くらしまるごと」戦略の実行力を高め、社員の提案力や生産性を企業価値向上へつなげる取り組みについてお話しいただきます。さらに、同社の実践をもとに、経営戦略と人材戦略を連動させる方法や、財務情報と非財務情報を一つの成長ストーリーとして伝えるポイントをひもときます。
株式会社ヤマダホールディングス
代表取締役 兼 副社長執行役員CHRO
小暮 めぐ美 氏
（聞き手）
株式会社日経BPコンサルティング
サステナビリティ本部 コミュニケーション企画部長
酒井 亜希子
- クロージング
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「統合報告の未来予測 2026-2027」のご案内
調査レポートの概要と閲覧方法、統合報告・サステナビリティ情報開示に関する個別相談をご案内します。
株式会社日経BPコンサルティング
サステナビリティ本部 コミュニケーション企画部長
酒井 亜希子
